人事担当者のための派遣入門

正式名称を、労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、といって派遣法や労働者派遣法と呼ばれています。労働者の就労に関する法律には労働基準法（労基法）がありますが、労基法は正社員や派遣といった区別なく労働者全般の権利を守る法律であるのに対して、派遣法は派遣労働者の権利を守るために作られた法律です。派遣法には採用から契約の更新、解除まで派遣元と派遣先企業が守らなければならない事項が規定されていますので、企業の人事担当者は必ず目を通す必要があるでしょう。

専門性が高く、雇用管理に特別な配慮が必要な２６種類の業種が政令に定められており、当初この２６業務については派遣期間の上限が定められていましたが、法改正により現在では上限は撤廃されています。具体的な２６種類の業務は次の通りです。１　コンピュータのシステム設計、２　機械等の設計、製図、３　放送番組の映像機器の操作、４　放送番組の作成における演出、５　事務用機器の操作、６　通訳、翻訳、速記、７　秘書、８　ファイリング、９　マーケティング、１０　財務処理、１１　貿易文書の作成、１２　コンピューター、自動車のマネキン、１３　ツアーコンダクター、１４　建築物の清掃、１５　建築設備の運転、点検、１６　建築物の受付、１７　科学の研究開発、１８　企業の企画、立案、１９　図書の制作における編集、２０　商品、広告のデザイン、２１　インテリアコーディネーター、２２　アナウンサー、２３　ＯＡインストラクション、２４　テレマーケティング、２５　セールスエンジニア、２６　放送番組の大道具、小道具

最近の法改正などにより一般的になってきた派遣業務ですが、その安全性や重要性、管理上の責任などから派遣労働者によって行ってはならない業務が派遣法によって規定されています。１　港湾運送業務、２　建設業務、３　警備業務、４　医療関係の一部、５　弁護士、司法書士などの士業、です。これらに派遣元企業が労働者を派遣することはもちろんですが、派遣先企業が別の業務で派遣された労働者をこれらの業務に従事させることも禁じられていますので注意が必要です。

派遣法には無許可で派遣業務を行った場合や、派遣法の規定に違反した者に対して罰則が設けられています。その罰則は軽いもので３０万円以下の罰金、重いもので１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金となります。人事担当者としては自分の会社が派遣法に違反しないことはもちろん、契約相手である派遣元企業が法令違反を犯していないかどうか常に確認しておくことが求められます。